神谷政幸議員の質問と、政府の答弁

先ほど述べた医薬品供給問題は、薬局の運営にも影響を与えています。頻繁に供給停止や出荷調整が掛かるため、同じ成分で違う会社の後発医薬品がデッドストックとして数多く発生することで、廃棄や動かない資産となっています。重ねて、医薬品の入荷見通しが立たないため通常よりも多めの在庫を確保することで、支払だけが増えてキャッシュフローが悪化している現状があります。そして、在庫が資金繰りに与える影響は非常に大きく、保険薬局で医薬品等が費用で占める割合は平均で六三・六％であります。にもかかわらず、毎年の薬価改定によって、その資産は一薬局当たり毎年毎年平均五十万円目減りしていくという状況です。そこに、電気料金、ガス、水道代の高騰の影響で毎月支払う固定費が上がっている、現金が出ていく状況であります。しかしながら、調剤報酬は公定価格であり価格転嫁はできない。

何度も申し上げておりますように、昨今の高水準となっております賃上げの動向を踏まえますれば、公定価格となっている医療機関、そしてまた薬局における賃上げへの対応というのは極めて重要な課題であるということを認識させていただいております。今年の春闘などを通じて各産業における賃上げが行われている中で、医療分野では賃上げが他の産業に追い付いていかない状況にあります。また、リハビリテーションなどを担う医療関係職種の賃金は全産業平均を下回る水準で推移をしております。さらに、医療分野における人材確保の状況は、有効求人倍率が全職種平均の二倍程度の水準で高止まっております。このような認識を踏まえて、令和六年度診療報酬改定において、物価高騰、賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、そして、患者や、そして保険料負担への影響を踏まえながら、患者が必要なサービスが受けられるように、必要な対応をし…