木戸口英司議員の質問と、政府の答弁

医療法及び医師法の一部を改正する法律の施行に伴い、都道府県は医師確保計画を策定し、地域の実情を踏まえた医師の偏在対策に主体的に取り組むこととされたところですが、都道府県主体の偏在対策には限界があります。医師確保計画に基づく医師確保、偏在対策を実効性のあるものとしていくため、国において医師の地域偏在解消のための仕組みづくりが必要と考えますが、所見をお伺いいたします。

今先生から御紹介いただきましたように、医師の偏在対策につきましては、この平成三十年の改正医療法に基づきまして各都道府県において医師確保計画策定をいただき、これに基づいた取組を実施をしていただく仕組みができたところでございます。厚生労働省におきましては、この都道府県の取組がより一層効率的に進みますように、医師不足の地域で一定期間勤務することを約束して入学をしていただきました地域枠の医学生の方に対する修学資金の貸与、また、都道府県と医学部との連携や、その希望に応じたキャリア形成プランなど、こういったものへの地域医療介護総合確保基金による支援、こういった援助を行っているところでございます。厚生労働省といたしましては、引き続き、自治体から御意見を丁寧に伺いながら医師の地域偏在対策というものを進めてまいりたいと考えております。