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吉田統彦議員の質問と、政府の答弁
2018年7月11日 衆議院 厚生労働委員会 第35号。「医師の偏在(地方の医師不足・診療科の偏り・美容医療への流出)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
では、国際医療福祉大学の方は、今の答弁だと、診療科の偏在や地域の医師の偏在に対しては何ら寄与することがない、そういった新設の趣旨だと考えていいですか。大臣、お願いします。
答弁
厚生労働大臣・内閣府特命担当大臣(拉致問題) 加藤勝信
まず、私ども厚労省は、新設大学設置について直接関与しておりませんので、ちょっと事務的に説明をさせていただいたという経緯をぜひ御理解いただきたい。その影響ということにおいては、それは私どもの方に絡んでくる話であります。今、国際医療福祉大学は、まさに国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針に基づいて、国際的な医療人材の育成を目的とするというものであります。しかし、その育成をするに当たっては、医学部あるいは臨床等々、国内でもそれなりの医療経験を積んでいくということは当然必要とされますから、そういった意味において、国内における医療の提供に対する一定の寄与は当然あるだろうというふうに思います。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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こういう法案をつくって、地域のための医療、医師の偏在をなくしていくんだったら、できることは全部やっていかないと。