伊藤孝江議員の質問と、政府の答弁

この医師偏在の解消を目指すに当たりましては、当該地域の事情を根底にしなければ当然実効性を伴うものにはなりません。医療需給の状況はもちろん、あわせて、地域ごとにこれまで実践してきた医師供給の取組やその効果、現状を細かく調査分析をすることが大前提で、その分析結果を基にしなければ解決策を考えることはできないと思います。私の地元の兵庫で、医師会の先生方からも今回お話をお伺いをさせていただきました。兵庫では、県も以前から熱心に医師偏在対策に取り組んできており、その中で、大学を卒業した地元の出身者は地元で勤務をする割合も高くなってきているということもお伺いしましたけれども、なかなかこれが都道府県ごとにかなりの差がある、その他の取組についても地域ごとの違いがかなり大きいということをお聞きしております。

地域の特性を踏まえて医師偏在の解消を図るためには、地域ごとの適切な現状分析を行いまして、その地域に応じた取組を進めていくことが重要であるというのが基本であると思います。厚生労働省といたしましても、平成二十九年の七月に各都道府県に対し医師確保に関する調査を行っております。地域医療対策の策定状況や地域医療対策協議会の開催状況、地域医療支援センターとへき地医療支援機構、大学医局の連携状況、修学資金貸与者の派遣調整の実績やキャリア形成プログラムの策定状況、こういったことに関して各都道府県に調査を行わせていただきまして、地域ごとの取組の違いなどを分析し、全国的な制度改善案の検討に活用してきたところでございます。今後とも、このような調査を継続的に行うとともに、今回創設することとなる医師偏在指標を通じて全国の実態を把握しつつ、都道府県等の医師確保の取組状況についてもフォローアップを行うなど、今後とも実…