田村まみ議員の質問と、政府の答弁

続けて参考人にお伺いしたいんですけれども、あわせて、医療機器メーカーとか医療機器分野で働いている方々からも同じように価格転嫁難しいというような声が聞こえてきますし、ここについては、診療報酬の技術料に包括されているというような特性もあって、なかなか、自分たちのその交渉と最終価格というところがなかなかリンクさせづらい、期中であればなおのことだという話を伺っているんですけれども、ここについても原材料高騰が適正に反映される措置というようなものを講じるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

医療材料につきましては、例えばペースメーカーなどの個別に保険償還価格が設定されているものがございますけれども、先生が御指摘されていますような例えば針やシリンジ、こうした一般的に使われる材料については、基本診療料などに包括して評価が行われております。こうした診療報酬につきましては、これまで、医療経済実態調査におきまして、医療材料を含むその費用、これを把握し、それをその改定の際に適切に評価をすると、こういうことをやってきております。こうした中で、特に昨今、物価上昇等の経済環境が変化していると、これが医療現場に与える影響というのは注視が必要と考えておりまして、我々、令和六年度の診療報酬改定に向けて、今後は実態の調査、それからそういうことについても議論していかなきゃいけないと思っていますが、まず現場の医療関係者の意見を伺っていく、さらに、今後実施する予定の医療経済実態調査の結果、そこの中でもこう…