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育休 業務代替は国会でどう議論されたか
育児休業や短時間勤務が広がる一方で、休む人の仕事を引き受ける同僚の負担が問題になっています。厚生労働省は2024年1月に両立支援等助成金の「育休中等業務代替支援コース」をつくり、休業中の業務を代わりに担う社員に会社が手当を払った場合、手当総額の4分の3（1か月あたり10万円まで、業務を代わる期間は24か月まで）を助成しています。業務の見直しにかかる経費として最初の1人に6万円（社会保険労務士などに委託すると20万円）も出ます。支給は1事業主あたり1年度に延べ10人までです（2026年4月8日改正の支給要領）。国会でだれが取り上げ、政府が何と答えてきたかを、会議録から機械的に集めて並べます。
議員
（最初 2010-02）
集め方：「業務代替支援」「育休 応援手当」「育児休業 業務代替」「育児休業 同僚」を含む発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから2010年1月1日以降ぶん機械的に集めたものです（愛知の45人に限りません）。立場（質疑・答弁）は発言の冒頭の話者表記から機械的に分けています。要約も賛否の判定もしていません。最終取得 2026-09-30 00:56。
いま、政府は何と答えているか
大臣・副大臣・政務官・政府参考人としての直近の答弁です。語を含む文をそのまま抜いています。答弁は質問への答えなので、「この回の会議録」で質問とあわせて読んでください。
） お答えいたします。 出産前後の離職防止に向けた取組につきましては、育児休業を確実に取得できるように、都道府県労働局を通じた育児・介護休業法の遵守徹底、育休社員の業務をカバーする同僚の方に手当支給を行った中小企業に対する助成金の支給、令和…
今回の法案で推進する治療と仕事の両立支援は、離職防止や就業継続のために、相談体制、勤務制度の整備など、多様な措置を努力義務として求めるものでございまして、それぞれの事業者の実情に応じて、可能なことに取り組んでいただくこととしております。 こ…
こうした企業の取組を後押しする施策といたしまして、具体的には、中小企業に対する支援としまして、両立支援等助成金における業務代替支援を今年度から更に充実させるとともに、労務管理の専門家による、個々の企業や労働者の状況、課題に応じた伴走型の相談支援を実施をしております。
直近の質疑
社会全体でやっぱり子育てをという観点で考えた場合に、例えばこの中で育休中業務代替支援コースというのが中小企業向けにあって、これは育休とか育短などを取った社員の代わりにその仕事を受け持つ人に手当を出すんですよ、最大百二十万円とかですね。 何かもう本当に気の毒でね、ちょっと何か助けてやれないかななんということも思って、例えばこういう育休中業務代替支援コースみたいなのが公務の職場にも、これ文科省もですよ、入ってくれば何かちょっと気が休まるんじゃないかという気もするんですけど、これも難しいですか。
現在、政府は育児中等業務代替支援として中小企業に補助を行っていますが、執行率は僅か〇・六％にとどまっています。
是非とも力強く進めていただきたいと思います。 その中で、先ほど大臣も御言及されていましたが、育児休業とか、その点について男性の参画を更に深めるというのも私は本当に大切だと考えています。男女共同参画や、とりわけ女性活躍を推進することは、夫婦家…
会議録に繰り返し出てくる論点
- 代わりに働く同僚への手当を、助成金の後押しだけでなく、会社の義務や標準にすべきか
- 中小企業で使いやすくするために、申請の手間と上限（1年度10人）をどう見直すか
- 休む人・代わる人・上司の評価を、どう公平に扱うか
- 助成を受けた会社で、同僚の負担と離職がどう変わったかの検証
当サイトが会議録を読んで整理した問いです。どの立場が正しいかは判定していません。
年ごとの件数
| 年 | 質疑 | 答弁 | |
|---|---|---|---|
| 2010年 | 1 | 0 | |
| 2012年 | 1 | 2 | |
| 2013年 | 1 | 2 | |
| 2014年 | 6 | 2 | |
| 2015年 | 1 | 0 | |
| 2016年 | 7 | 33 | |
| 2017年 | 3 | 1 | |
| 2018年 | 0 | 1 | |
| 2019年 | 1 | 0 | |
| 2020年 | 0 | 0 | |
| 2021年 | 3 | 0 | |
| 2022年 | 2 | 4 | |
| 2023年 | 4 | 9 | |
| 2024年 | 8 | 15 | |
| 2025年 11月まで | 2 | 6 |
最後の年は年の途中までの数字なので、前の年とそのまま比べられません。国会の会期や委員会の開かれ方でも件数は変わります。
だれが国会で取り上げているか
「日数」で並べています。同じ日の質疑で何度言っても1日です。別の日、別の委員会で繰り返し持ち出しているなら、続けて取り組んでいる印になります。名前は会議録の表記のままです。
| 議員 | 会派（会議録の表記） | 日数 | 件数 | 会議の種類 | 最後に触れた日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 田村智子 参議院 | 日本共産党 | 3 | 3 | 3 | 2016-03-10 |
| 吉田統彦 衆議院 | 立憲民主党・無所属 | 2 | 2 | 2 | 2024-04-24 |
| 吉田久美子 衆議院 | 公明党 | 2 | 2 | 2 | 2024-04-11 |
| 福島みずほ 参議院 | 希望の会（自由・社民） | 2 | 2 | 1 | 2017-03-23 |
| 佐藤英道 衆議院 | 公明党 | 1 | 2 | 1 | 2023-05-31 |
| 吉川沙織 参議院 | 民進党・新緑風会 | 1 | 2 | 1 | 2016-11-24 |
| 古屋範子 衆議院 | 公明党 | 1 | 2 | 1 | 2014-03-12 |
| 斎藤嘉隆 愛知 参議院 | 立憲民主・社民・無所属 | 1 | 1 | 1 | 2025-11-20 |
| 塩村あやか 参議院 | 立憲民主・社民・無所属 | 1 | 1 | 1 | 2025-11-06 |
| 大西健介 衆議院 | 立憲民主党・無所属 | 1 | 1 | 1 | 2024-12-18 |
| 橋本慧悟 衆議院 | 立憲民主党・無所属 | 1 | 1 | 1 | 2024-12-18 |
| 高木真理 参議院 | 立憲民主・社民 | 1 | 1 | 1 | 2024-05-10 |
| 遠藤良太 衆議院 | 日本維新の会・教育無償化を実現する会 | 1 | 1 | 1 | 2024-04-24 |
| 伊佐進一 衆議院 | 公明党 | 1 | 1 | 1 | 2024-04-11 |
| 馬場雄基 衆議院 | 立憲民主党・無所属 | 1 | 1 | 1 | 2023-03-29 |
| 礒崎哲史 参議院 | 国民民主党・新緑風会 | 1 | 1 | 1 | 2022-04-05 |
| 福重隆浩 衆議院 | 公明党 | 1 | 1 | 1 | 2022-03-04 |
| 津村啓介 衆議院 | 立憲民主党・無所属 | 1 | 1 | 1 | 2021-06-02 |
| 西村智奈美 衆議院 | 立憲民主党・無所属 | 1 | 1 | 1 | 2021-05-26 |
| 矢倉克夫 参議院 | 公明党 | 1 | 1 | 1 | 2021-04-08 |
| 山下芳生 参議院 | 日本共産党 | 1 | 1 | 1 | 2019-05-21 |
| 宮島喜文 参議院 | 自由民主党・こころ | 1 | 1 | 1 | 2017-03-30 |
| 柚木道義 衆議院 | 民進党・無所属クラブ | 1 | 1 | 1 | 2017-03-10 |
| 梅村さえこ 衆議院 | 日本共産党 | 1 | 1 | 1 | 2016-11-17 |
| 渡辺博道 衆議院 | 自由民主党 | 1 | 1 | 1 | 2016-03-17 |
| 足立信也 参議院 | 民主党・新緑風会 | 1 | 1 | 1 | 2014-04-08 |
| 長沢広明 参議院 | 公明党 | 1 | 1 | 1 | 2014-03-25 |
| 上野ひろし 衆議院 | 日本維新の会 | 1 | 1 | 1 | 2014-03-12 |
| 山口那津男 参議院 | 公明党 | 1 | 1 | 1 | 2014-01-30 |
| 吉良よし子 参議院 | 日本共産党 | 1 | 1 | 1 | 2013-11-14 |
| 谷合正明 参議院 | 公明党 | 1 | 1 | 1 | 2012-07-26 |
| 行田邦子 参議院 | 民主党・新緑風会・国民新・日本 | 1 | 1 | 1 | 2010-03-16 |
参考人として意見を述べた人
委員会に呼ばれて意見を述べた議員ではない人です（会議録の表記のまま）。現場の医療機関や研究者の声はここに出ます。
| 名前 | 肩書（会議録の表記） | 日数 | 件数 | 日付 |
|---|---|---|---|---|
| 池本美香 | 株式会社日本総合研究所調査部上席主任研究員 | 2 | 2 | 2024-05-23 |
| 矢島洋子 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社政策研究事業本部執行役員・主席研究員 | 2 | 2 | 2024-05-21 |
| 鈴木重也 | 一般社団法人日本経済団体連合会労働法制本部長 | 1 | 3 | 2021-04-13 |
| 池田心豪 | 独立行政法人労働政策研究・研修機構副統括研究員 | 1 | 1 | 2024-05-21 |
| 山口慎太郎 | 東京大学大学院経済学研究科教授 | 1 | 1 | 2024-04-23 |
| 高村静 | 中央大学大学院戦略経営研究科准教授 | 1 | 1 | 2021-05-28 |
| 井上久美枝 | 日本労働組合総連合会総合政策推進局長（ジェンダー平等・多様性推進担当） | 1 | 1 | 2021-04-13 |
| 古屋浩明 | 人事官候補者（元人事院事務総長） | 1 | 1 | 2020-03-25 |
| 八代尚宏 | 昭和女子大学グローバルビジネス学部長・特命教授 | 1 | 1 | 2020-02-21 |
| 小酒部さやか | 特定非営利活動法人マタニティハラスメント対策ネットワーク代表理事 | 1 | 1 | 2016-03-25 |
| 佐藤博樹 | 中央大学大学院戦略経営研究科教授 | 1 | 1 | 2016-03-15 |
| 田島優子 | さわやか法律事務所弁護士 | 1 | 1 | 2016-03-15 |
| 野川忍 | 明治大学法科大学院専任教授 | 1 | 1 | 2016-03-15 |
| 宇山洋美 | 派遣労働者 | 1 | 1 | 2015-08-26 |
| 長沢広明 | 1 | 1 | 2014-03-27 | |
| 渥美由喜 | 株式会社東レ経営研究所ダイバーシティ＆ワークライフバランス研究部長 | 1 | 1 | 2010-02-17 |
答えた側
大臣・副大臣・政務官・政府参考人として答えた側です。質問する側とは立場が違うので別に出しています。
| 名前 | 役職（最後の答弁時） | 日数 | 件数 |
|---|---|---|---|
| 塩崎恭久 | 厚生労働大臣 | 8 | 14 |
| 加藤勝信 | 厚生労働大臣 | 5 | 5 |
| 堀井奈津子 | 厚生労働省雇用環境・均等局長 | 4 | 7 |
| 宮本悦子 | 厚生労働省大臣官房審議官 | 4 | 4 |
| 武見敬三 | 厚生労働大臣 | 4 | 4 |
| 石井淳子 | 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長 | 3 | 3 |
| 香取照幸 | 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長 | 2 | 5 |
| 滝澤依子 | 内閣官房内閣人事局内閣審議官 | 2 | 3 |
| 高原剛 | 総務省自治行政局公務員部長 | 2 | 3 |
| 田中佐智子 | 厚生労働省雇用環境・均等局長 | 2 | 2 |
| 原田憲治 | 総務副大臣 | 2 | 2 |
| 高市早苗 | 総務大臣・内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度） | 2 | 2 |
| 千葉恭裕 | 人事院事務総局職員福祉局長 | 2 | 2 |
| とかしきなおみ | 厚生労働副大臣 | 2 | 2 |
| 小宮山洋子 | 厚生労働大臣・内閣府特命担当大臣（少子化対策） | 2 | 2 |
| 安倍晋三 | 内閣総理大臣 | 1 | 2 |
| 福岡資麿 | 厚生労働大臣 | 1 | 1 |
| 青木健至 | 防衛省人事教育局長 | 1 | 1 |
| 大隈俊弥 | 厚生労働省大臣官房審議官 | 1 | 1 |
| 石破茂 | 内閣総理大臣 | 1 | 1 |
| 村上誠一郎 | 総務大臣 | 1 | 1 |
| 岸田文雄 | 内閣総理大臣 | 1 | 1 |
| 村山誠 | 厚生労働省雇用環境・均等局長 | 1 | 1 |
| 小倉將信 | 内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画） | 1 | 1 |
| 畦元将吾 | 厚生労働大臣政務官 | 1 | 1 |
| 二之湯智 | 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策） | 1 | 1 |
| 中山隆志 | 人事院事務総局職員福祉局次長 | 1 | 1 |
| 堀田眞哉 | 最高裁判所事務総局人事局長 | 1 | 1 |
| 森まさこ | 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画） | 1 | 1 |
愛知の議員は
愛知の有権者の一票が当落に効く45人のうち、育休の業務代替を国会で取り上げているのは次の議員です。
愛知の45人の発言はことがら「働き方」にまとめています（こちらは2023-01-01以降）。
制度そのものを調べるなら
事業者の一覧や相談窓口は国が公表しているものが最新です。当サイトは会議録の側だけを扱います。
発言のあゆみ
全部 135 質疑 40 答弁 75 参考人 20 新しい順
このため、令和六年一月から、両立支援等助成金に育休中等業務代替支援コースを新設をいたしまして、育児休業中の労働者の業務を代替する周囲の労働者に対して事業主が手当を支給する場合などの助成措置を大幅に強化をいたしました。
委員御指摘のように、仕事と育児が両立できる社会を実現していく必要があります。 そのためには希望に応じて男女共に育児休業を取得できるということで、特に女性におかれては出産前等において離職される方いらっしゃいます。そういった離職をしなくて済むよ…
委員が今御指摘のように、育児休業取得者の業務を分担する労働者へ応援手当を支給する企業があることは、私どもも承知をしております。 実際、育児休業を取得するときに、どうしても他の同僚に気兼ねをする、業務を代替する人が逆に過度な負担を感じる、こう…
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、中小企業におきましては、育児休業の取得に伴う代替要員の確保が重要な課題となっており、中小企業団体からも対応を求められているところでございます。 このため、中小企業における代替要員確保等のノウハウを持つ、…
お答え申し上げます。 議員御指摘くださいましたように、男性労働者が育児休業を取得しない理由としましては、業務の都合により取れない、また、職場が育児休業を取りづらい雰囲気であるなどが挙げられております。こうした観点から、令和三年の育児・介護休…
まず、中小企業の賃上げにつきましては、先ほどの答弁の繰り返しになりますので割愛をさせていただきますが、先ほど申し述べたような様々な施策を通じて取り組んでいくということでございます。 また、育休に関しましては、現状も、厚労省において、男性が育…
お答え申し上げます。 育児休業の取得時には、企業におきまして、育児休業取得期間の前後を含め、代替要員の確保や周囲の労働者によるカバー、業務の見直し、引継ぎ等に、実情に応じて様々な取組がなされているものと考えてございます。 中小企業におけます…
お答えいたします。 男女共に希望に応じた仕事と育児を両立させる社会を実現するため、御指摘の男性の育児休業について取得希望をかなえられるよう取組を進めていくことが重要であると思っております。 男性が育児休業を取得しない理由としては、業務の都合…
先ほど申し上げた男性が育児休業を取得しない理由としては、業務の都合により取れない、職場が育児休業を取りづらい雰囲気であるといったことが挙げられており、企業における取組が進むよう、昨年四月から施行した対象事業者への育児休業制度等の個別周知と意…
御党の子育て応援トータルプランでは、育児期の両立支援制度の利用促進や拡充などについて様々な御提言をいただきました。また、委員からも、先日の予算委員会で、子育て中の労働者が柔軟な働き方を選択できるようにすべきとの御指摘も頂戴したところでありま…
お答えいたします。 政府は、令和二年度から、子供が生まれた全ての男性職員が一か月以上をめどに育児に伴う休暇や休業を取得できることを目指し、政府一丸で取組を進めているところであります。 具体的には、職場全体の意識の変革に加え、上司からの取得の…
お答えをいたします。 国家公務員における男性職員の育児休業の取得につきましては、職場全体の意識の変革ということに加えまして、上司からの取得の働きかけ、上司自身による所属の業務分担の見直しや取得計画の作成、管理職、同僚の人事評価への反映などに…
お答えいたします。 政府では、管理職員の人事評価において、男性職員の育児休業などの取得を促進するための取組を適切に反映すること、また、対象職員の休業、休暇中に業務の円滑な遂行に貢献した同僚職員について適切な人事評価を行うことなどにより、育児…
男性職員が育児休業を取得しない理由については、職員へのアンケート調査においても、仕事が非常に忙しい、あるいはなかなか職場でそういう休暇を取りにくい、そんな雰囲気があると、こういう業務上の懸念が挙げられております。 こうしたことを踏まえて、政…
男性が積極的に育児を行うということは、女性の方の就業継続につながると同時に、そうした家庭においては二子目、三子目が生まれやすい、こういうような数字も出されているところでありまして、こうした取組は大変重要だと思っております。 実際、今、出産あ…
育児休業の取得などを理由とする解雇とか雇いどめとか、昇進をさせない、そういう不利益な取り扱い、意地悪を受けるというのは育児・介護休業法に違反するものだ、そういう行為であるわけで、これは許されるわけではないわけでございます。 また、事業主から…
お答えを申し上げます。 育児、介護を行う職員が必要な育児・介護休業等を円滑に取得できるような職場環境を整備していくことは重要な課題であると思います。このため、各団体においては、業務分担の見直し、配置換えなど適切な人事配置のほか、業務の外部へ…
御答弁申し上げます。 今回の改正は、従前からの育児休業等を取得したこと等を理由とする不利益取扱いの禁止に加え、上司、同僚などによる勤務環境を害する行為について防止措置を講じなければならないこととされております。 民間労働法制では、防止措置の…
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、平成二十七年度における一般職の国家公務員に対する調査によりますと、男性職員の育児休業取得率は前年度の五・五％から九・五％に四ポイント増加しているところでございます。 こうした男性国家公務員の育児休業…
今、吉川委員御指摘のとおり、私自身もそうでしたが、親の看護、介護ということに直面するのは、やはり四十代から五十代が多いと思います。そしてまた、最近は、四十代の方に関しては、親の介護とそして育児と両方抱え込んでいらっしゃる方も多いと承知してい…
この数字の読み方
この道具の作り方