田村智子議員の質問と、政府の答弁

今回の法案では、家庭と仕事の両立のためにフレックス制度も導入するというふうにしていますけれども、これ女性の公務員からは、子供が病気であっても休みを取るということは職場に本当に気兼ねして難しい状況にあるんだと、同僚が妊娠をしても心から素直に喜べないと、それぐらい私たちは今大変な業務に追われているんだ、こういう声が聞かれているわけです。河野大臣は、こういう指摘に対して衆議院の審議の中でも、必要なところには増員を措置してきたという認識を示されました。しかし、例えば、私、昨年決算委員会で取り上げたんですけれども、火山の監視体制とか防災機能、余りに脆弱であって、これ一つ取ってみても必要なところへの増員が行われてきたとはとても言い難いと私は思います。また、大臣は、内閣の重要政策に関わる分野について重点的な増員ということにも言及をされています。

国家公務員の総定員につきましては、これまでも財政健全化の視点を踏まえつつ、定員の合理化を行ってまいりました。その一方、各府省から業務量を踏まえて積算された増員要求については、内閣人事局でしっかりとこれを審査し、必要なところには増員をしてまいりました。今御指摘いただきました女性活躍推進法などに関わる個別企業の指導のための増員につきましては、厚生労働省からの定員要求を踏まえ、厚労省の出先機関である都道府県労働局などに必要な措置を講じることとしてございます。具体的には、二十八年度の定員審査において、新たに女性の就業促進やワーク・ライフ・バランスに関する指導、助言などを行う雇用環境改善・均等推進指導官を措置することとし、また過重労働撲滅のための監督指導を行う労働基準監督官を増員するということにしてございます。今後も、切り込むところはしっかりと切り込みながら、内閣の重要課題に適切に対応する体制をつ…