田村智子議員の質問と、政府の答弁

育児休業法で派遣先企業の責任を明記していることに照らしても、派遣先企業に対して、実態把握、正社員での直接雇用の目標設定を義務付けるべきではありませんか。第一子の出産を機に六割の女性が離職しています。離職の理由を見ると、正規雇用の女性の二六％が、仕事を続けたかったが仕事と育児の両立が難しかった、一割近くが、解雇された、退職勧奨されたと回答しています。有村大臣、多くの女性たちが仕事か家庭かの二者択一を迫られている、その要因をどう分析されますか。同僚の妊娠を素直に喜べない自分が嫌になる、ある女性労働者から寄せられた声です。慢性的な人手不足にメスを入れなければ、出産、育児への職場の理解は進みません。人件費抑制による利益追求、行き過ぎたリストラ、合理化などが仕事と家庭の両立支援を妨げているという認識はありますか。また、国家公務員の定員削減が両立支援に与えている影響を調査、分析すべきではありませんか。

その背景には、勤務時間が合いそうにもなかった、職場に両立を支援する雰囲気がなかった、育児休業を取れそうにもなかったという理由が挙げられています。そのため、女性活躍加速のための重点方針二〇一五に基づき、長時間労働の削減等の働き方改革を進めるとともに、育児休業期間中の代替要員を確保した事業主への支援の拡充を図ってまいりたいと考えております。国家公務員の定員削減が両立支援に与えている影響に関するお尋ねをいただきました。国家公務員の定員については、厳しい財政状況の中、計画的に合理化を進めてきたところですが、定員を合理化するに当たっては、業務の見直しや働き方改革等を進めることにより、職員一人一人の業務負担が増加しないよう取り組んでいかなければなりません。また、国家公務員の仕事と育児の両立支援を図るため、今年度から初めて、各府省の産前産後休暇等の取得実態等を踏まえて、休暇等の取得による人手不足を補う…