松沢成文議員の質問と、政府の答弁

こうした犯罪を裁く国際刑事裁判所の所長に、先月、日本人として初めて赤根智子裁判官が選出されました。就任に際して、ジェノサイド条約の批准に向けて早く国内法整備に取りかかってもらいたい、日本が加盟していないことは世界的に見て恥ずかしいことだと訴えています。日本がこの条約を批准するには、条約が定める集団犯罪の行為などを国内法で犯罪化しなければなりません。条約の締結に向けて上川外務大臣は、真剣な検討を進めるべく関係省庁との協議を事務方に指示すると表明しています。しかし、数年前から検討を進めていながら、一向に実現されません。このままでは赤根所長の期待に応えられないだけでなく、国際社会からも見放されてしまうのではないかと危惧しています。外務省、法務省を始め、関係省庁による推進組織を即刻立ち上げるべきではないですか。そして、いつまでに条約を批准するお考えなのか、お答えください。

松沢成文議員の御質問にお答えいたします。安全保障情勢の認識についてお尋ねがありました。国際社会が複雑かつ多様な課題を抱え、また、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、日米の固い結束と日米同盟の重要性は一層高まっていると認識をしています。そうした中で、今回の首脳会談では、私から、国家安全保障戦略に基づき、防衛力の抜本的強化に取り組んでいること等を説明し、バイデン大統領から改めて強い支持を得ました。その上で、バイデン大統領とは、抑止力、対処力の一層の強化のため、米軍と自衛隊の相互運用性の強化など、安全保障・防衛協力を拡大、深化していくことで一致をいたしました。アジア太平洋における戦争抑止策についてお尋ねがありました。アジア地域は、欧州と比較して域内各国の同質性が低く、ＮＡＴＯのような集団的安全保障体制が成立しづらいといった分析などもありますが、いずれにせよ、我が国としては、…