中島克仁議員の質問と、政府の答弁

復興庁の、関連死の多かった自治体の千二百六十三人を対象に分析したところでは、原因別では、避難所生活疲労が最も多く六百三十八人、次に多かったのが避難所への移動中の疲労で四百一人、病院の機能停止や転院による持病の悪化が二百八十三人となっています。亡くなった時期は、時期別にいきますと、地震発生から一週間以内が全体の一八％、一週間から一カ月が三〇％、そして一カ月から三カ月が三〇％と、全体の約八割近くが三カ月以内に起こっているという事実。これは、今大臣からも避難所の生活環境の改善というお言葉がありましたが、当然、避難所の環境整備、また避難所の役割の明確化。特にこの明確化は、災害発生後三カ月以内に関連死が多数いることを鑑みると、非常に大事なポイントだというふうに思います。

福祉避難所についてでございます。福祉避難所につきましては、一定の事前に指定したものを指定避難所として公表するとともに、それとあわせて、事前に事業者などにお願いをして、福祉避難所として将来開設することが可能なものを確保しているというような取組をやっております。先般、千七百四十一市町村の方々に対してアンケート調査を行ったところ、平成三十年十月一日現在で福祉避難所として確保している施設数、これは二万二千五百七十九カ所ということになっております。