塩川鉄也議員の質問と、政府の答弁

ですから、今、冒頭質問をしましたような公的住宅、あるいは民間賃貸の借り上げ、また仮設住宅への入居、それで終わりではなくて、その先も当然あるわけですから、そういう点でも、被災者、避難者の方々の生活環境改善のためにその居住形態をしっかり押さえていくということであるわけで、そういう点では、従来の避難所だけの避難者のカウントからすると、私は前向きな対応だと考えております。ただ、この内閣府の避難者数には幾つか不十分点があります。例えば、被災三県については、仮設住宅や民間借り上げや公的住宅の正確な避難者の数が反映をされていないということ、また、茨城県や千葉県、栃木県など、被災三県以外の被災県におけるその県民の避難者数が反映をされていないという問題があるわけですが、この点についてはどうされるお考えでしょうか。

避難者の生活環境の把握ということを目的としているのであれば、できる限り避難者数までわかるにこしたことはないというか、わかる必要があるのではないかというふうに思っております。都道府県、市区町村との関係もございますので、まず政府の側で、事務量をふやすことについて、少しその辺のニュアンスを確認した上で内部検討を始めたいというふうに思っています。それからもう一つ、茨城、千葉、栃木については、液状化現象による被害等もございます。こちらについては、まず三県の現状を把握することから始めていきたいと考えています。