川田龍平議員の質問と、政府の答弁

参議院の超党派同僚議員と立法した原発事故子ども・被災者支援法の理念には、とどまる人も避難する人も帰還する人も、国が責任を持って支援することを明記しています。今も先を見通せず、ふるさとを奪われた被災者の気持ちに寄り添えず、被災者が置かれている現状を理解していない今村復興大臣には即刻辞任していただきたい。冒頭、昨年七月、神奈川県相模原市の知的障害者の入所施設で事件に巻き込まれ、お亡くなりになった十九人の御冥福を祈り、心から哀悼の意をささげたいと思います。あの事件が衝撃的だったのは、その残虐性もさることながら、犯人が犯行前に重度の障害者は死んだ方がよいという思想を公言していたこと、そして、それを支持するような書き込みがネット上に少なからず出ていたことです。

本法案では、措置入院者が退院をした後に医療等の継続的な支援を確実に受けられる仕組みを整備をいたします。その目的は、社会復帰の促進等であり、犯罪防止や治安維持ではありません。医療等の退院後支援は、患者の孤独を防ぎ、結果として事件の再発防止にも資すると考えております。精神障害者支援地域協議会では、地域における精神障害者の支援体制の協議と個別ケースの支援内容の協議という二つの役割がございます。このうち、支援体制の協議を行う代表者会議には警察の参加も想定されていますが、これにより、医療と警察の適切な役割分担を図ってまいります。退院後支援計画についてのお尋ねがございました。入院期間が短いなどの場合には退院後速やかに計画を作成することとしており、計画作成の遅れを理由に措置入院期間が長くなることはありません。計画の作成には可能な限り患者本人や家族に御参加をいただき、その意向を踏まえた適切な支援がなされ…