川田龍平議員の質問と、政府の答弁

受験資格を見てみますと、身体障害者手帳等、療育手帳等、精神障害者保健福祉手帳のいずれかを所持する障害者の方となっています。しかしながら、手帳を所持されていない又は所持できない障害者の方もたくさんいらっしゃいます。国家公務員として働くことを望む全ての障害者の方が受験できるように、障害者手帳の有無に限定することなく、受験資格をひとしく与えるべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、第一回の試験合格者のうち、採用辞退者の人数と、その理由をお聞かせください。合格者の職務内容は、定型的な事務をその職務とする係員ですが、今後、能力、適性に応じた職務内容の変更や昇進なども視野に当然入っていると理解してよろしいでしょうか。そして、今回の試験は一般職対象ですが、以前の上級職、国家Ⅰ種である総合職の方はいかがでしょうか。昨年度の総合職試験において、障害者の方の応募人数と採用者の人数をお聞かせください。

ハローワークでは、求人や採用の段階において、企業に対し、障害者のための職務の切り出しや職域開発等の指導を行い、採用後も、必要に応じて職場訪問による定着支援などを行っています。ノウハウが不足している企業に対しては、ハローワークと地域の関係機関とが一体となって雇入れを支援しており、引き続き、個々の障害者の方の特性を踏まえたマッチングに努めてまいります。納付金制度についてお尋ねがありました。納付金制度の目的は、社会連帯の理念の下、障害者の雇用に伴い必要となる経済的な負担を調整し、事業主間の競争条件を確保すること等にあり、こうした目的は維持すべきであると考えています。なお、公労使、障害者代表を構成員とする労働政策審議会障害者雇用分科会で本年二月に取りまとめられた意見書においても、納付金制度を引き続き適切に運用することが適当とされたところであります。障害者のためのカウンセラーの雇用についてお尋ねが…