自見はなこ議員の質問と、政府の答弁

そのため、私といたしましては、国が各政策目的と達成状況をやはりよく見るという必要があると思ってございまして、その上で、市町村の事業の執行を都道府県や、あるいはさらに国がどのように支援、補完すべきかを整理し直す必要があるのではないかと思っております。例えば、本委員会では担当大臣としては来ていないことは十分承知しておりますが、大臣御自身は所管でもあるこども家庭庁で所管していただいている内容をちょっと事例に挙げますけれども、例えば良い事例といたしましては、例えば産後ケアでございます。産後ケアは、超党派の議員立法で成立した法律の下で今産後ケア事業をいただいておりますけれども、これ従来は市町村事務として位置付けられておりました。しかしながら、やはり広域連携が必要だろうということで、令和六年の子ども・子育て支援法等の改正におきまして、ある意味ようやく都道府県の役割が明記をされたわけであります。