自見はなこ議員の質問と、政府の答弁

これを受けて、現在、厚生労働省では、平成三十二年度末をめどに全国的に展開していくことを目標としている子育て世代包括支援センターにおいて、行政側の妊娠、出産、子育て支援の窓口を自治体単位で母親又は父親が利用する際に包括的に提供しようという取組をしてくださっています。これらは、親と、ひいては子供の健やかな成長、発達にも大きく寄与するものでありますが、そこに更に良質な保健、医療の総合的な支援を提供していくことの必要性も同時に高まっていると感じております。近年、子供たちを取り巻く疾病構造が変化してきています。

今御質問いただきましたが、子供の目線で子育て支援施策を捉えて、妊娠期から次世代の子供を育てる若年成人までの生育過程全体を切れ目なく支援をするという視点は大変重要だというふうに思っております。今、議員立法の話がありましたけれども、この成育基本法案についてもこうした考え方に立って議論が進められているというふうに承知をしておりまして、自民党内において議論が進み、今骨子が大体まとまったというふうに聞いているところであります。政府としては、さきの通常国会に、今お触れをいただいた児童福祉法等の一部を改正する法律案、これ提出いたしまして成立を既にしているわけでございますけれども、この改正法におきまして、全ての子供は適切な養育を受け、健やかな成長、発達や自立等を保障される権利を有するということを法律上明確に規定をいたしました。そして、保健、医療、福祉に関する機関との連絡調整等を行って、妊娠期から子育て期…