上野通子議員の質問と、政府の答弁

やはり、外国人の方が地域で生活するということをとても不安を感じていると思いますので、しっかりと国の支援、まだまだ不十分なところがございます。簗副大臣も、そして私も委員長も栃木県の出身ですが、その栃木の地元でも外国人労働者が増加している地域もたくさんあって、家族への日本語学習支援がすごく喫緊の課題だとなっているということ、また全国的に見ても、やはり外国籍の生徒、義務教育だけじゃなくて、特に高校生への支援がまだ不十分で、例えば高校入試で特別枠がないという地域がたくさんあります。栃木県もそうです。特別措置はあって、試験、同じような試験を受けなさいというのと、特別枠というのは、まあ日本語のレベルが余りなかったら、仕方ない、ほかのことで補充して入れますよというのなんですが、その特別枠はまだまだ栃木県でも不十分だということです。

委員御指摘のように、十分な体制、これ必要になると思います。まず、本法案では、日本語教育に関する事務を文化庁から文部科学省に移管します。そして、留学生、就労者、生活者を含めた日本語教育への対応や児童生徒等への日本語指導も含めて体制強化を行う、そして、在留管理等の観点も含めた認定機関の監督等に当たりましては、法務省など関係省庁と密接に連携をして適切な指導監督を行っていくと、このように考えております。