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舩後靖彦議員の質問と、政府の答弁
2019年11月19日 参議院 文教科学委員会 第3号。「発達障害の支援（発達障害者支援法・5歳児健診・療育）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
日本学生支援機構実施の障害のある学生の修学支援に関する実態調査によりますと、全国の大学、短期大学及び高等専門学校で学ぶ学生は、二〇一八年度で三万三千八百十二人に上り、十年前の六千二百三十五人から約五倍となりました。今後も大学などで学びたいと考える障害のある学生はますます増えていくことでしょう。障害のある生徒が能力を公正に評価され、学ぶ場を得ることができるということは、その人が持つ能力を発揮するために不可欠です。試験方式に適用できないことなどを理由に高等教育の機会を逸してしまうのは、これからの日本の社会にとって大きな損失となります。今回、新しいテストが導入されますが、このまま実施されてしまうと、障害のある生徒にとって貴重な機会から排除されてしまうのではないかという懸念を拭い切れません。まず、英語民間試験についてです。
答弁
この質問は「発達障害の支援（発達障害者支援法・5歳児健診・療育）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（全国高等学校長協会会長 萩原聡）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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支援を必要とするのは障害児だけではありません。以下、準備した文書を代読します。