舩後靖彦議員の質問と、政府の答弁

検討会議のメンバーは、特別支援教育、発達障害に関する専門家の方が半数いらっしゃいました。今後、このような会議には、通常学級で共に学ぶ実践をされている教員に是非参画していただきたく存じます。さて、文科省は、昨年一月から二月にかけて行った、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査の結果を十二月に公表しました。これによると、知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた、通常の学級に在籍する児童生徒数の割合は、小中学校で推定値八・八％、高等学校で推定値二・二％となっています。資料一を御覧ください。報道機関は、この調査結果をこぞって八・八％に発達障害の可能性があると報道しています。

本調査は、通常の学級に在籍する学習面、行動面において特別な教育的支援を必要とする児童生徒の実態と支援の状況を明らかにし、今後の施策の在り方等の検討に資することを目的に実施したものでございます。したがいまして、本調査結果は、発達障害のある児童生徒の割合を示すものでは全くありません。いずれにいたしましても、本調査の目的を踏まえまして、発達障害の有無にかかわらず、学習面、行動面で著しい困難を示し、特別な教育的支援を必要としている児童生徒がどの学級にも在籍している可能性があることを前提として、各学校において幅広く実態把握を行いまして、適切な支援体制の整備が図られるよう、文部科学省として努めてまいります。