吉田はるみ議員の質問と、政府の答弁

発達障害は、多くの場合、いじめにつながっています。そしてまた、大人の発達障害で仕事に就けない、あるいは仕事に就いても辞めてしまう、何で私はこうなんだろうという、すごくもやもやした思いを抱えていらっしゃる方が多くいらっしゃいます。私の阿佐谷の事務所にもそういった方がいらっしゃって、もっと早く知っていたら、この思いは何だったんだろう、そうか、自分はこういう障害があるんだということによって、ようやく自分の生きていく道が見えてきたとおっしゃる方も多数いらっしゃいます。イギリスでは、障害のことを、ディスアビリティーではなくて、スペシャルニーズというふうにいいます。私もそう思っています。是非、こういった発達障害で悩まれる方が早期に発見され、そして支援へとつながっていけるように、日本も、この対応、是非進めていただきたいと思います。

委員御指摘のように、厚生労働省と文部科学省、現在、連携をいたしまして、三菱ＵＦＪ銀行を始め調査をしっかりまずはした上で、支援に向けて今進んでいるところであります。ヤングケアラーにつきましては、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで本人の育ちや教育に影響があるとされており、子供の心身の健やかな育ちのためには、関係機関、団体としっかり連携して支援につなげるということが求められているところであります。そういう中で、厚生省それから文科省が今現在、連携を強化して支援を取り組んでいるところであります。今後、こども家庭庁、今国会で設置法を提出して、また国会で御審議をいただいてお認めをいただけるということであれば、政府としては、昨年十二月に既に、子供政策の新たな推進方策の基本方針を閣議決定しております。こども家庭庁が内閣府に設置をしていただくことができれば、更に関係省庁と連携をいたしま…