山田勝彦議員の質問と、政府の答弁

そのような社会環境の中、貧困で苦しむ子供たちへ温かい食事を提供する子供食堂が自発的に誕生し、全国各地に支援の輪が広がっていきました。改めて、関係者の皆様へ、心より敬意を表し、感謝を申し上げます。しかし、この子供食堂、このまま運営を寄附やボランティアに頼り続けていいのでしょうか。強い疑問を感じておりました。私たちの国で多くの子供たちが貧困に苦しんでいる責任はそもそも今の政治にあり、国から子供食堂に対し公的支援を行う必要があるのではないでしょうか。そこで、後藤厚生労働大臣にお伺いします。今や、子供食堂の役割は進化をし続け、食事の提供だけでなく、子供の安心して過ごせる居場所となっています。本改正案によって、児童の居場所づくりの支援とありますが、国から全国各地の子供食堂に対し、どのような支援が可能なのでしょうか。

厚生労働省としては、令和三年度補正予算において、民間団体を通じて子供食堂等に対して支援を行うひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業を実施しています。また、令和四年度においても、子供食堂等が活用可能な施策として、一人親家庭の子供に対する学習支援を行う子どもの生活・学習支援事業や、子育て支援を行う民間団体等が子供等の状況の把握や食事の提供等に要する経費を補助する支援対象児童等見守り強化事業などを実施しているところです。さらに、今般の児童福祉法改正案においては、市区町村のこども家庭センターが、地域において子育て支援を担う関係主体同士のネットワークを構築し、子供や子育て世帯が子供食堂等の支援に適切につながる環境の整備にも取り組むこととしています。引き続き、現場の御意見を伺いながら、子供食堂等の活動をしっかりと支援してまいります。子供の意見表明支援についてお尋ねがありました。今般の児童福祉法改正案…