山田勝彦議員の質問と、政府の答弁

最初のテーマは障害児支援についてです。私自身、会社の仲間とともに、地元長崎県の各地域で発達障害の子供たちの自立支援事業、放課後等デイサービスを運営しております。障害を持った子供たち一人一人の障害特性、個性に応じた療育であったり特別支援教育、この重要さ、現場の支援に当たった者として本当に感じているところです。子供政策の基本理念で掲げられている、全ての子供の健やかな成長、誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援において、専門的知識を持った教職員や施設が充実していることが必要不可欠です。しかしながら、この少子化の時代にあっても特別支援学校に就学する子供の数は増え続けており、学校建設が全く追いついていません。特に、私の地元は島が多いんですが、島が深刻な状況です。上五島や対馬で特別支援学校の設立を求める保護者の声をたくさん聞いてきました。

少子化に伴いまして全体の児童生徒数が減少する一方で、特別支援学校の在籍者はこの十年間で一・二倍となっており、障害に応じた専門的な指導を行う学びの場として特別支援学校の充実は重要な課題だというふうに認識をしております。こうした認識の下で、文部科学省といたしましては、本年三月、特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議の報告を取りまとめまして、特別支援学校教諭の特別支援学校教諭免許状保有率の向上ですとか、全ての教師がおおむね十年以内に、複数年、特別支援教育を経験することなどについて関係者に通知することで、教師の専門性の向上を図ることとしております。加えまして、特別支援学校の施設整備につきましては、教育環境の改善を図る観点から、令和三年九月に特別支援学校設置基準を策定いたしますとともに、特別支援学校の新増築等に対して優先的に国庫補助を行うこと、また、令和六年度まで、既存施設の改修に…