山田勝彦議員の質問と、政府の答弁

五〇％減、三〇％減に届かないので事業復活支援の対象にもなりません。その上で、コロナ対策として、アルコール消毒や検温など、福祉の現場の作業量、仕事量は増え続けております。私が運営している発達障害の子供たちの自立支援事業所や障害者のグループホームでも、現実的に職員がコロナに感染いたしました。現場の職員さんたちは、感染や濃厚接触者として、行政や保健所からの指示で、自宅療養を指示されています。しかし、その自宅療養中、休業中の補償もなく、職員への給与補償もありません。会社独自で特別給を与え、自宅療養をしてもらっています。こういった事業所がほとんどではないでしょうか。福祉の現場に対し、常に自己責任が求められています。現場で苦悩されている皆さんは、社会的使命を持って福祉サービスを提供し続けてもらっています。