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伊藤孝恵議員の質問と、政府の答弁

2022年2月16日 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号。「発達障害の支援(発達障害者支援法・5歳児健診・療育)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

例えば、東京都のソーシャルファーム条例とか、こういった就職困難層を採用する企業への支援とか、公共入札における受託優先とか、これヨーロッパではもう既に当たり前ですし、こういう、例えば発達障害を含む、ニューロダイバーシティーと最近言いますけれども、脳の多様性を鑑みた就労支援、支援につなげるためのIQテストというのは必要かもしれません。そういう、例えば「Chance!!」という雑誌がありますけれども、これ少年院とか刑務所向けの求人誌、こういうのも、善意だけじゃなくて、やっぱり公で支えるというのも必要かと思います。こういう善意とかものに頼り続けるのではなくて、ちゃんと法律、制度、社会で支える仕組みというのが必要だなというふうに感じました。ありがとうございました。続きまして、朝比奈参考人に伺いたいと思います。御発言の中で、市川市も外国ルーツの方々が多いという話、ありました。

答弁

市川市生活サポートセンターそら主任相談支援員中核地域生活支援センターがじゅまるセンター長 朝比奈ミカ

今回、困窮の現場、全国通じて、私どもの窓口以外でも様々、地方都市も含めて、就労ビザを持った外国人の人たちの支援をどうしたらいいかといったことごとは、様々なその悩み、それから小さな工夫が積み重ねられて、貸付けについても住居確保給付金についてもかなり柔軟な運用がされたというふうに聞いています。今後、困窮者支援の法律の見直しでも非常にその辺りについてはテーマになっておりますので、そうした形で社会的課題として取り上げられていけるのではないかと思っております。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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