伊佐進一議員の質問と、政府の答弁

次に、発達障害のある皆さんに対する支援という観点で質問させていただきたいと思います。昨年の通常国会で、十一年ぶりに発達障害者支援法というものが改正をされました。これは、超党派の議連で進めさせていただいて、当時、十一年前は、我が党の福島豊衆議院議員、実は、私の選挙区の前の方、前任でいらっしゃいます、私はその後を継がせていただいたわけですが、この福島議員が当時の議連の事務局長として発達障害者支援法というものを策定いたしました。十一年前というのは、まだ発達障害という言葉すら余り浸透していなかったんじゃないかと思います。それが、この基本法によって、今やこの発達障害という言葉は国民の皆さんの九割の方が知っているというような状況になっております。本当に大きな一歩だというふうに思っております。今回の法改正は、十一年たって見えてきたところ、あるいは足らざるところを改正したということでございます。

御指摘のように、昨年の五月に、超党派の議員連盟の御尽力で発達障害者支援法というのが改正されました。医療、福祉、教育、労働などの関係機関が連携をしっかりとして切れ目のない支援を実施するということが盛り込まれたところでございまして、その支援の中核を担うのが発達障害者支援地域協議会でございまして、これは全国に今、五十八の都道府県と政令市で設置をされております。全体が六十七でありますから、もう一歩で全てというところでありますが、なお努力が必要か、こう思います。厚労省としては、協議会の運営等に必要な補助を行うとともに、国の職員を都道府県等に派遣いたしまして協議会の充実に向けた助言を行うなどの支援を行っております。今後とも、関係省庁と連携しながらしっかりと取り組んで支援を強化してまいりたいというふうに思います。