行政事業レビューは国会でどう議論されたか

また、この日本版ＤＯＧＥと言われている、今の、私も内閣においてこれの特命担当大臣でございますが、そこで、一府十二省庁で担当の副大臣を出していただいて、副大臣は政治家でございますので、そこできちっと見ていただくようにということを申し上げたんですが、にもかかわらずその廃止が非常に少なかったということは残念に思っておりまして、元々、税制につきましては、私ども自民党でも、また連立を組んでおります維新の会でも税調がございますので、そちらの方にも諮…

御指摘の政策評価と行政事業レビューは、その位置付けなどには違いはございますけれども、いずれも各府省自らが政策や事業の内容や効果を把握することで政策を改善していく取組でございます。 そのため、これらの取組が一体として効果を発揮できるように、政策評価において行政事業レビュー等の評価関連作業から得られた情報を活用し、重複の排除と評価書等の質的充実を図ってきたところでございます。

予算の編成及び税法も所管しております財務大臣である私が内閣府のこの特命担当大臣、担当となっておりまして、決算委員会、会計検査院、行政事業レビューなどの既存の取組における御指摘も踏まえながら、実効性のある取組となるように、今、点検、見直しを進めているところでございます。

日本版ＤＯＧＥについてちょっと聞きたいんですが、これ、片山大臣中心に立ち上げた租税特別措置・補助金見直し担当室ですが、これ、租特の見直し対象百二十件のうち廃止の方針を示されたのは一件だけだと聞いております。

一方で、現在は政策評価のほかにも、行政事業レビュー、ＥＢＰＭ、行政データの活用など、それぞれ異なる制度や取組が進められています。 これまで申し上げてきた制度創設二十五年の総括や、調査データ、専門的知見の活用も踏まえれば、それぞれの制度を個別に運用するのではなく、政策評価、行政事業レビュー、ＥＢＰＭ、行政データの活用などを有機的に結び付け、政策改善につなげる、政策改善システムという発想が重要ではないかと考えます。

先ほど、ＤＯＧＥに、日本版ＤＯＧＥについて質問させていただきましたが、ドージコインという暗号資産もございます。

私は、行政事業レビューシート、これをちょっと調べたんですけれども、平成二十一年度、景品・表示調査員関係業務で、一般消費者一千百名に景品・表示調査員、これは通称消費者モニターと言われておりますけれども、消費者モニターを千百人に委嘱して、景品類及び表示について消費者としての経験、見聞等の報告、実態調査、試買検査会への出席など、消費者庁表示対策課の業務に協力したというふうに記載がされております。

この三事業につきましては、平成二十四年度に行われた行政事業レビューの公開プロセスの結果に基づいて、平成二十五年度のメンタルヘルス事業では一般競争入札が行われて、地域産業保健事業でも企画競争が行われておりました。

無駄の撲滅、縦割り行政の排除等を目指しまして、ここ十年ほどで省庁再編あるいは公務員人件費削減、行政事業レビュー等、行政改革をめぐる様々な議論、取組が行われているわけでございます。

また、二十五年度には秋の行政事業レビューもあり、今回、昨年が五十数億あったのが今年度三十八億まで減額をされているわけですけれども、これまでもいろいろな指摘を受けてきた事業でもあります。

昨年秋の行政事業レビューで現政権が無駄だと判定した事業のうちの八割の三千六百億円が補正予算で復活をしています。

しかるに、二十五年度補正予算の内容を確認すると、行政事業レビューにより四千八百億円削減された事業のうち三千六百四十六億円分が復活したほか、基金事業が多く盛り込まれました。

先週、三月十四日、政府は行政改革推進会議を開き、予算の使い道を各府省が点検する行政事業レビューの実施方法を平成二十六年度から見直すこととし、これまで点検の対象外であった自治体への補助金で創設された基金も点検の対象にすることとされています。

しかしながら、いわゆるよく行政事業レビューなんかで言われますＰＤＣＡサイクルというものがよく言われるわけですけれども、ＰＤＣＡサイクルに果たしてこの文化外交というものが、どういう基準から考えたらいいのか。

行政事業レビューと言いましたけれども、確かにやっていただいた。 これ継続していただいていることには感謝をしますが、去年、行政事業レビューで四千八百億円が非効率だと省庁自らが判断して、二十六年度、今審議している予算案から削除したものの八割が二十五年度補正予算で全部ゾンビ復活しているじゃないですか。

今非常に分かりやすく政策評価と行政事業レビュー言われて、また、予算と評価の二元体制ですか、よく整理していただきまして、更に踏み込んで今改善されるということを理解いたしました。

あわせまして、今年、平成二十六年度、これからの、今度は政府全体として共通の評価区分を導入ということと併せて、各省庁でばらばらでありました評価基準を統一化するということで、二十五年度の政策評価と行政事業レビューの連携強化ですか、ここどんどんＰＤＣＡ良くなっているなということを実感をいたします。

しかし、昨年、宇宙戦略室が提案をしました広域災害監視衛星ネットワークという、防災のためにアジア諸国とも連携をして人工衛星のネットワークをつくろうというプロジェクトは、行政事業レビューで余り高い評価を受けられませんでした。

例えば、私は、予算委員会で、秋の行政事業レビューで見直しを指摘された四千八百億円のうち少なくとも三千六百億円が平成二十五年度の補正予算で復活しているいわゆるゾンビ予算を指摘しましたけれども、平成二十六年度当初予算でも同様、不要不急と思われる予算が数多く計上されています。

今回百億円ぐらいここで積み立てをされているんですけれども、農林水産省の方で行政事業レビューシートというのを見させてもらいました。

この行政事業レビュー結果を見ていただくと、民主党政権のときに廃止と言われたものはほとんど廃止になって、三例しか廃止にならなかった例はないんです。 この事業結果、行政事業レビューの中で、十六に関しては、この年度で廃止する、あるいは遅くとも翌年度で廃止する、こういうふうになっているんです。

例えば、行政全般を見直していく行政事業レビュー、これは民主党政権のときに始めました。 ところが、今回、安倍政権で行われた行政事業レビューは、その第三者性、公開性において、大きく劣るところが、具体的にねじが緩む形で出てきているんじゃないかという気がしてなりません。

一方で、これは厚生労働省内の行政事業レビューでそうなったと伺っておりますが、今の雇用保険から出ている事業所内保育施設のいわゆる補助金、運営費が五年間で切れるということになっています。

確かに、景気対策というのは一定の規模感というのが必要だと思いますし、公共事業全てを否定するわけではありませんが、この補正予算は、やはり金額ありきで、既に多くの方が指摘しているとおり、効果が限定的な公共事業が中心、そして不要な基金への積み増しが多い、行政事業レビューで無駄が指摘された事業への再支出など、切り込み不足と規律の緩み、無駄が指摘されてきております。

そんな中でも、民主党政権時代にやった行政事業レビュー、これは残してほしいということをお願いし、そして残していただきました。

一方で、非常に私自身残念だなと思いましたのは、行政事業レビューにおきまして、非正規労働者総合支援事業推進費という項目に関しまして、他省庁との重複がある、若しくは民間で無料でやっているとの指摘がなされております。