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新妻秀規議員の質問と、政府の答弁
2023年5月10日 参議院 決算委員会 第7号。「行政事業レビューと歳出の見直し」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
しかし、次のページ、九ページ目、これ行政事業レビューシートなんですけれども、結構辛い、つらい結果になっています。この右下の赤枠のところ、下が目標値、五百件成約という目標に対して、成果の実績はゼロ件と令和三年度なっております。なので、次のページ、資料十ですね、地域企業人材マッチング促進事業、上の赤枠、評価結果、事業全体の抜本的な改善ということで、この取りまとめのコメントとしては、赤線のところ、新型コロナ禍等の影響があったとはいえ、成果目標の達成に大きな課題が認められると。そこで、云々、本事業の本来的な目的及び本事業を金融庁が担うことの意義を踏まえた上で、①類似する内閣府事業との相乗効果を発揮するための更なる連携強化や統合の可能性の検討などなど、一番下の赤線、事業全体の抜本的な改善が求められる、こういう辛い評価となっております。
答弁
このために、御指摘のとおりに、昨年六月の行政事業レビューでは、企業だけでなく個人を対象に人材登録の募集をすることや、内閣府の事業との連携強化など、事業の改善が必要であるということを指摘をされたところでございます。これを受けまして、その対応として、昨年の八月から、レビキャリへの大企業人材の登録について、人事部経由に加えまして個人登録というものを解禁をしたほか、今年度からは、内閣府の事業においてレビキャリを活用して人材マッチングを行った地域金融機関等に対する補助金の上限額が引き上げられるなど、内閣府とも連携をしながらレビキャリ事業の改善を進めているところでございます。今後とも、地方への新たな人の流れの創出、これに向けて、大企業人材や地域金融機関、地域企業の声、ニーズ、これを丁寧に聞き取るとともに、先行事例の発信、これを広めていくこと、これが大切であると、一つのきっかけになると、そう思っており…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
新妻秀規議員の「行政事業レビューと歳出の見直し」のほかの質問
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まさに今おっしゃっていただいたように、この行政事業レビュー、これをフル活用していただくとともに、やはり現場で復興大臣自… - 2024年12月23日 東日本大震災復興特別委員会
行政事業レビューにおきまして、復興に係る事業につきまして、第二期復興・創生期間が終わった後は自治体負担を求めるべきだ、… - 2023年5月15日 行政監視委員会
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まさに今御答弁いただいたとおり、この行政事業レビューの見直し、ここが本当に起点になっていくと思うので、ここのところをし… - 2019年4月22日 決算委員会
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この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2016年6月2日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2016」・この質疑の2,533日前)です。
- 2022年6月7日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2022」に「行政事業レビュー」の記述(1か所)(この質疑の337日前)
「EBPMの手法の実践に向け、行政事業レビューシートを順次見直し、予算編成プロセスでのプラットフォームとしての活用等134を進める。」 - 2023年6月16日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2023」に「行政事業レビュー」の記述(1か所)(この質疑の37日後)
「特に、本年度の予算編成過程からEBPMを導入した行政事業レビューシートを積極的に活用することで、全ての予算事業に共通して基礎的なEBPMを導入する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。