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新妻秀規議員の質問と、政府の答弁
2014年10月16日 参議院 文教科学委員会 第2号。「行政事業レビューと歳出の見直し」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
平成二十一年度に、先ほど紹介しましたこの七つの提言という文科省のレポートによりますと、この提言では、スポーツ施設の整備、そして廃校や空き教室の活用、夜間照明の設置による利用時間の拡大について触れられておりまして、この地域スポーツクラブについての平成二十四年度の行政事業レビューの取りまとめコメントにも、学校施設等の利用をしやすくする方策について検討すべきとされています。現状はいかがでしょうか。また、学校体育施設そのものについても課題があります。スポーツ基本計画、これは平成二十四年度のものでございますが、これには「子どものスポーツ機会を充実する。
答弁
このため、現在、文部科学省においては、行政事業レビューの結果等を踏まえて、例えば、先ほど久保局長からも話がございました、さいたま市内の複数の総合型クラブが連携、協働して、学校体育施設を活用したスポーツ教室の開催、また、それらを取り組む実践研究を実施するとともに、学校体育施設等の有効活用実践事例集など様々ないい事例集を挙げて、総合型クラブや地方公共団体の関係者に広く周知を図っていきたいというふうに思っております。さらには、学校のグラウンドの芝生化においても、また、中学校の武道場や屋外運動照明、地域武道センターや地域屋外スポーツセンターの新改築等もしっかりと対応していきたいというふうに考えております。現在支援を行っている中では、平成二十四年度からは、新たに社会体育施設の耐震化を対象に追加したところでもございます。また、独立行政法人スポーツ振興センター、通称JSCのスポーツ振興くじ、通称tot…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
新妻秀規議員の「行政事業レビューと歳出の見直し」のほかの質問
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また、つい先週金曜日、十一日には秋の行政事業レビューが行われまして、被災地の観光の復興促進が取り上げられました。 - 2016年4月28日 文教科学委員会
一方で、行政事業レビューでは、この文化力プロジェクト、大変厳しい結果になってしまったとも伺っております。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2016年6月2日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2016」・この質疑の595日後)です。
- 2016年6月2日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2016」に「行政事業レビュー」の記述(2か所)(この質疑の595日後)
「国庫支出金のパフォーマンス指標の設定等に当たっては、行政事業レビューの成果指標(国レベルのアウトカム指標)と整合的かつ一体的に行うことが必要である。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。