近藤洋介議員の質問と、政府の答弁

さきに政府が発表した行政事業レビューの方針では、見直しの対象事業を十分の一に削減、政務三役は審査に加わらず、お役所に丸投げする方針が示されました。役人の、役人による、役人のための事業温存、お手盛りレビューに方針を転換したのであります。安倍総理、民主党政権下で閣議決定された大綱は、自民党政権では白紙から見直し、変更されたのですか。増税の前提としての行革は必要ないとの認識ですか。お答えください。民主党政権では、行政改革実行法、特別会計改革法、独法改革法、公務員制度改革法の四本セットを提出いたしました。民主党は、再び、これらの法案を提出いたします。総理は、この法案を政府・与党として受け入れる用意はありますか。受け入れないなら、その理由を伺います。行政改革担当の稲田大臣に伺います。もし、民主党政権の方針を安倍政権も引き継いでいるのなら、この百日間、あなたは、一体何をしてこられたのですか。

なお、行政事業レビューについては、今年度より、外部有識者によるチェック体制の重点化や、新たに基金の使途を毎年公表するなど、効果的な取り組みを政府一丸となって実施することとしており、御指摘は当たりません。社会保障改革についてのお尋ねがありました。社会保障・税一体改革は、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す観点から取り組む改革であり、自民、公明、民主の三党合意に基づき、改革を推進してまいります。社会保障のあるべき姿については、参議院選挙の前後にかかわりなく、しっかりと議論していくことが重要であると考えています。今後、社会保障制度改革推進法に基づき、八月二十一日の設置期限に向けて、国民会議で引き続き精力的に御議論をいただき、改革を具体化してまいります。参議院選挙の自民党公約についてお尋ねがありました。来るべき参院選における自民党の公約は、今後、党内で議論が行われるものであり、現…