近藤洋介議員の質問と、政府の答弁

そこで、お伺いしたいのですが、まず、その中で行政事業レビューであります。行政事業レビューについては、我々政権下で、いわゆる行革仕分けをスタートに、それぞれ各省庁において、政務三役が加わってというよりも、主導的な役割を果たしながら、各担当の事業を点検していく、その中で、いわゆる民間企業におけるＰＤＣＡサイクルをしっかり行政の中にも根づかせていこうと、全体の行革仕分けはこれで進んだわけでありますけれども、それをさらに踏み込む形で、行政みずからが行政事業をレビューするということでスタートしたわけであります。その行政事業レビューでありますけれども、安倍政権になって新しい方針が示された。その中で、政務三役が加わらなくてもよいという方針が示されました。なぜ、政務三役が加わらなくてもよいという方針を示されたのか。

その上で、先生がお尋ねの行政事業レビューでございますが、私は、民主党政権で行われたものも、いいものはきちんと引き継いでいきたいと思っております。この行政事業レビューを引き継ぐことにいたしましたのも、各府省が五千にわたる事業をみずから見直す、そういう仕組みは非常に重要だと思ったからでございます。その中で、改善をしようということも考えました。そして、これまで、政務、担当職員、外部有識者の混成のチームで行政事業レビューを推進していたんですが、今回は、事業の点検にあって、それぞれの役割分担、位置づけを明確にしようということを考えました。今回の見直しでは、各府省がみずからの事業の検証を行うという取り組みの趣旨を踏まえまして、予算の企画立案や事業を執行する立場にあり、その必要性や有効性の説明責任を負うべき担当職員が責任を持って事業の点検を行うよう、事務方を基本としたチームを設けたわけでございます。そ…