岸真紀子議員の質問と、政府の答弁

過去のマイナポイント事業の行政事業レビューシートでも、制度設計の稚拙さや、自治体における成果や課題の検証、分析が必要と指摘され、総務省も指摘を踏まえる旨を明言しています。村上大臣、これまで実施したマイナポイント事業の検証は行ったのでしょうか。また、行政運営改善調査として、自治体から丁寧に聞き取り、検証すべきと考えますが、いかがでしょうか。私は、二〇二〇年九月から始まったマイナポイント事業第一弾から指摘してきたところですが、千七百十八市町村の中には、キャッシュレス決済サービスを利用することが困難な人や、キャッシュレス決済を使えるお店がない、若しくは店まで数十キロ離れているなど、利用できない地域があります。マイナポイントだと公平性に欠けると過去の委員会でも指摘してきました。全国あまねく地域経済が恩恵を受けられるように考えることも重要ではないでしょうか。

岸議員からの御質問にお答えいたします。まず、政策評価の目的や意義について御質問がございました。政策評価は、各府省が自らの政策について評価し、政策の改善に生かす取組であります。これにより、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現するとともに、国民に対する説明責任を果たしていくことを目的としております。次に、政策評価を政策の改善につなげるための取組や説明責任を果たす政策評価の推進について御質問がございました。政策評価を形骸化させず、政策の改善につなげ、国民への説明責任を果たすことは大変重要であります。令和五年三月には、政策評価の機能が最大限活用されることを目指し、政策の特性に応じた評価が可能になるよう制度の運用を見直しました。さらに、政策評価の質を高めるために、政策効果の把握、分析などに関する知見をガイドラインに整理し、各府省に提供しております。引き続き、各府省において政策改善の取組が進み…