玉木雄一郎議員の質問と、政府の答弁

これは、皆さんのお手元には細かい資料もつけておりますけれども、行政事業レビューシート、レビューシートというものを使って、今回計上されている事業が全く新規のものかどうか、あるいは前年度もやっているものかどうか、これをチェックいたしました。少し名前が変わっているものがあるので、全てチェックはし切れていないと思いますが、かた目に見積もって、ごらんください、七千二百億の予算のうち約八五％が前年度からの継続事業になっています。一つ例を挙げます。これは、前年度だけではなくて、民主党政権時代に、随分ばらまきだと批判されましたけれども、就農前二年間、就農してから五年間、年間百五十万円の支援を受けられる、いわゆる青年就農給付金、これも、まさに優先枠としても実はこの中に入っています。前年どころか、もうずっと前のものも含めて、異次元とおっしゃる予算が組まれているわけであります。ここでお伺いいたします。

御指摘のとおり、省庁間の縦割りや事業の重複を排除して事業を効果的、効率的に実施することは、行政改革の観点からも、行政事業レビューの大事な柱の一つでございます。内閣が強力に進める時の重要施策においても、これを行革の聖域にしないと安倍総理からも厳命されておりまして、省庁横断的な事業が多い中でも、地方創生を担当される石破大臣もこの価値を明確にしていただいております。具体的なレビューといたしましては、昨年十一月、私ども行革本部で実施しました秋のレビューにおきまして、地方創生関連の六事業を議論させていただきました。具体的に、農村振興関連の農水省、総務省、国交省の補助金については、やはり同じような施策の目標、手法は統合して、各省の縦割りを排して、窓口も一元化すべきだという指摘をさせていただきました。この指摘をまち・ひと・しごと創生本部でも真摯に受けとめていただいて、調整をした後で、縦割り、重複の排除…