中西健治議員の質問と、政府の答弁

国会議員歳費削減、国会議員定数削減、公務員制度改革にしても掛け声ばかりです。代表選で菅総理が国家公務員人件費は人事院勧告以上の深掘りを目指すと公約したのにもかかわらず、舌の根も乾かないうちに撤回し、来年の通常国会でなどと言い出す始末です。国会議員定数削減も、年内に案を取りまとめると言っていたのが先送りとなっています。国家財政が厳しいのであれば、それをつかさどる政治家自らが身を切るという当たり前のことすらできていない現政権に国家財政を論ずる資格はありません。みんなの党は、国会議員の歳費を三割カット、期末手当を五割カット、日割計算への変更、今期末手当の自主返納が公選法で定める寄附には当たらないと、そういうことの内容の歳費削減・日割り法案を提出しておりますが、現政権の動きは大変鈍いものになっています。