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倉林明子議員の質問と、政府の答弁
2024年6月21日 参議院 本会議 第29号。「ジェンダー・ギャップ指数（男女格差の国際順位）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
世界経済フォーラムが二〇二四年のジェンダーギャップ指数を発表し、日本は百四十六か国中百十八位と、昨年より改善したとはいえ、Ｇ７では依然として最下位にとどまっています。政府は、昨年、議長国として開催したＧ７の各国首脳によって確認されたファクトシートで、ジェンダー平等並びにあらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な享受を実現すること、さらに、ジェンダー分野における変革の実現へのコミットメントを再確認しています。我々参議院が行政監視機能を強化していくために、ジェンダー主流化の視点が強く求められています。世界の国々でもジェンダー平等を達成するための最も重要な国際基準は一九七九年に採択された女性差別撤廃条約であり、日本政府は一九八五年に批准しながら、その実効性を高めるための選択議定書の批准を拒み続けています。
答弁
この質問は「ジェンダー・ギャップ指数（男女格差の国際順位）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（総務大臣 松本剛明）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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