伊藤孝恵議員の質問と、政府の答弁

この人権侵害を放置すれば、ジェンダーギャップ指数、世界百十四位の男女不平等国家の汚名を日本が返上することはできません。総理、この法改正について御検討いただけますでしょうか。〔理事高野光二郎君退席、委員長着席〕

今、セクシュアルハラスメントについて、自社の労働者が取引先の労働者へのセクハラの行為者とならない、まずはこれに対しては周知することが望ましいということで、このような周知を図っていきたいと思っております。また、先日、六月の十二日に、すべての女性が輝く社会づくり本部決定の緊急対策という中で、民間事業者によるセクシュアルハラスメントの対応状況を踏まえ、民間事業主の義務履行の実効性確保の方策については労働政策審議会の意見も伺いながら検討ということになっておりますので、それに沿って対応していきたいと考えております。