向山好一議員とガソリン税の暫定税率

次は、国会の運営にも関わるんですけれども、軽油引取税の暫定税率の廃止、このことについて総務大臣にお伺いしたいというふうに思います。 この軽油の暫定税率の廃止は、もう既に合意を得て、予算案として作られて、そして法律、地方税の改正の法律も出されています。

これは、一年前の同じ日に、我が党と自民党、公明党、三党で、ガソリンの暫定税率の廃止の、百三万円の壁と併せて合意をした日なんですね。 だけれども、今、ガソリン税の暫定税率の廃止が決まったときに、余りこの声が出てこなくなっているんですよね。

そのような中、先週末、自民党、公明党、そして私たち国民民主党の三党幹事長間で、六月から来年の三月までガソリン価格を一定額引き下げることで合意いたしました。 私は、この委員会で軽油価格の引下げにつながる当分の間税率の廃止を何度も訴えてきた関係から、この三党合意には軽油が含まれるのかどうかということも確認させていただきたいと思っているんです。

次に、立憲民主党と共同で提出しました軽油引取税の当分の間税率の廃止法案は、私ども国民民主党が以前から燃料費高騰の即効薬としてその実現を訴えてきたガソリン税のトリガー条項の凍結解除、つまり暫定税率の廃止と一体の内容となっている修正案です。 特に、軽油引取税の当分の間税率の廃止は物価高騰の大きな要因となっている輸送費を下げることにつながり、物価高を抑制する効果が大いに期待できます。

したがいまして、成立すれば、四月一日のスタンド等での店頭販売から当分の間税率が廃止された税率が適用されるということになります。 平成二十年四月に、ガソリン税の暫定税率が、一時的ですけれども廃止されました。

これだけ物価が上がって、物価が上がる要因の大きなものが軽油引取税の暫定税率、当分の間税率となったら、そこを少し削ったらどうですかという話なんですよ。

ですから、最初は当分の間税率というか暫定税率は明確な目的があったんですね。

それで、百三万もそうなんですけれども、ガソリン税もそうですけれども、いつも恒久財源の話が出てくるんですね。 もう一つ、軽油引取税で質問したいことがあるんですけれども、それは、昭和五十一年の四月に暫定税率が導入されました。

村上大臣も、当然総務省の大臣として地方の暮らしを重視するということが大きな方針だというふうに思いますけれども、大臣として、軽油の暫定税率、いわゆる当分の間税率というのを、この表を見て早く手当てしなきゃいけないというふうに思われないかということなんですね。

立憲民主党さんから、軽油引取税の当分の間税率、いわゆる暫定税率の廃止を中心とした修正案が出されております。 その上で、軽油引取税について数点質問させていただきます。

最後に、軽油引取税について質問いたします。 私ども国民民主党は、他党に先駆けて、ガソリン税のトリガー条項の凍結解除、つまり、暫定税率分の減税を訴えてきました。