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向山好一議員の質問と、政府の答弁
2025年2月25日 衆議院 総務委員会 第5号。「ガソリン税の暫定税率（当分の間税率）の廃止」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
これだけ物価が上がって、物価が上がる要因の大きなものが軽油引取税の暫定税率、当分の間税率となったら、そこを少し削ったらどうですかという話なんですよ。三段階で引き上げたんだったら、一気に廃止が無理であったら、段階的に引き下げる方法もあるじゃないですか。そういったことをしっかりと議論していただけたらというふうに思います。これは今日で終わりじゃないので、これからもいろいろ議論していきたいと思います。次の質問に移らさせていただきますけれども、次は消防署の職員数の話なんです。消防白書によりますと、全国の救急出動件数は年々増加して、十年前の平成二十五年度が約五百九十二万件の出動件数があったということです。それに対して令和五年度が約七百六十四万件。十年間で約三〇％、救急出動が増えています。一方、全国の消防職員は、平成二十六年度には十六万一千二百四十四人だったものが、令和六年度は十六万八千八百九十八人。
答弁
この質問は「ガソリン税の暫定税率（当分の間税率）の廃止」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（消防庁次長 田辺康彦）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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ですから、最初は当分の間税率というか暫定税率は明確な目的があったんですね。 - 2025年2月25日 総務委員会
それで、百三万もそうなんですけれども、ガソリン税もそうですけれども、いつも恒久財源の話が出てくるんですね。 - 2025年2月25日 総務委員会
村上大臣も、当然総務省の大臣として地方の暮らしを重視するということが大きな方針だというふうに思いますけれども、大臣とし…