向山好一議員の質問と、政府の答弁

最後に、軽油引取税について質問いたします。私ども国民民主党は、他党に先駆けて、ガソリン税のトリガー条項の凍結解除、つまり、暫定税率分の減税を訴えてきました。その背景は、ウクライナ紛争や円安等の影響で燃料費が高騰し、輸送費を含め、家計を圧迫している現状を鑑み、暫定的に始まり、五十年以上も続いている上乗せ分をやめるべきだという政策判断なんです。もちろん、物流に大きな役割を担っている軽油も同様の状況になっております。帝国データバンクが昨年末に発表した報告書によりますと、二〇二五年の見通しとして、一月から四月までに値上げが決まっている飲食料品は約六千品目、昨年の六割増です。年間では一万五千から二万品目が値上げされる見通しだということです。さらに、この値上げの要因の第一位が原材料費高の九三・二％、その次が物流費高の七八・四％。

最後に、軽油引取税のいわゆる暫定税率の廃止についての御質問がありました。昨年十二月、自民、公明、国民民主の三党の幹事長間における、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止する、具体的な実施方法等については引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとの合意がなされております。令和七年度与党税制改正大綱においても、引き続き政党間で真摯に協議を行うとされており、政府としては、その結果を踏まえた上で、適切に対応してまいりたいと考えております。以上であります。（拍手）〔国務大臣加藤勝信君登壇〕