西岡秀子議員の質問と、政府の答弁

国民民主党は、他党に先駆け、二〇二一年の衆議院選挙の公約として、トリガー条項凍結解除を訴え、また、五十年以上据え置かれたままの暫定税率廃止、二重課税廃止を一貫して主張してきました。今回、三党幹事長間でガソリンの暫定税率廃止を合意したことは大きな前進です。ガソリン、軽油、灯油、重油を対象油種として、その高騰対策として、政府は、二〇二二年一月から石油元売への補助金の延長を繰り返してきました。現在、価格抑制の補助金が暫時縮小されており、今後、ガソリンの店頭価格が百八十五円を超えて高騰することが予想されています。離島地域においては既に二百円を優に超えています。国民生活、特に地方の暮らしに車は必需品です。家計の負担増に直結します。速やかに、ガソリン価格の高騰対策の出口戦略としても実現すべきです。総理の看板政策である地方創生にも最も効果があるのではないでしょうか。総理のお考えをお伺いいたします。

ガソリン税についてのお尋ねを頂戴いたしました。昨年十二月、自民、公明、国民民主の三党の幹事長間におきまして、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止する、具体的な実施方法などにつきましては引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとの合意がなされておるのは、御承知のとおりでございます。令和七年度与党税制改正大綱におきましても、引き続き政党間で真摯に協議を行うとされており、政府といたしましては、その結果を踏まえた上で適切に対応いたしてまいります。被災者生活再建支援金についてでございますが、能登半島地震の被災者の皆様方の生活再建につきましては、引き続き、被災者生活再建支援金と地域福祉推進支援臨時特例交付金、さらには復興基金を活用した事業という総合的な枠組みにより支援をいたしてまいります。御党御提出の法案の取扱いにつきましては国会で御議論いただくべきものでございますけれども、被災者生活再建支援金は、災害によ…