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西岡秀子議員の質問と、政府の答弁
2024年2月15日 衆議院 本会議 第6号。「ガソリン税の暫定税率（当分の間税率）の廃止」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
現下のガソリン価格の高騰も、地方の暮らし、事業経営を直撃しています。四月末を期限とする補助金の出口戦略としてトリガー条項凍結解除を総理が決断できなかったことは、極めて残念です。自動車税制についても、取得、保有、走行の各段階における課税項目は九種類にも及び、複雑、過重で、暫定税率が五十年近くも上乗せされたままです。令和八年度の抜本改革に向けて、地方税収に十分配慮した上で、暫定税率の撤廃を含めた関係諸税の簡素化、地方で暮らす世帯の負担軽減の視点に立った改革が求められています。いわゆる走行距離課税は、物流事業者への負担も重くなるなど、地域経済に悪影響を与える懸念があります。松本総務大臣の御見解をお伺いいたします。森林環境譲与税については、今回の改正により、人口の譲与割合を三割から二・五割と引き下げる方針です。
答弁
この質問は「ガソリン税の暫定税率（当分の間税率）の廃止」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（総務大臣 松本剛明）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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