長友慎治議員とガソリン税の暫定税率

ガソリンの暫定税率を廃止して、昨今、この影響で二百円近い、もう既になってきておりますので、本来では期待されるガソリンの価格というのは百六十円以下だったわけだと思いますので、自動車のエンドユーザーの皆さんは百七十円でも高いというふうに思っていると思いますので、我々としては是非百六十円ということを求めていきたいと思っております。 先ほどガソリンの話をしましたけれども、既に東京都内のガソリンスタンドでは給油を求める車がひっきりなしに訪れまして、給油を待つ車の列が道路まで延びる光景などが確認をされております。

今、原油の価格が上がっていることは御承知のとおりでございまして、ガソリンの暫定税率を廃止したわけですが、このままいくとリッター当たり二百円前後になるんじゃないかというような試算が、ニッセイ基礎研究所の分析等で出ております。 一バレル百十ドルということで試算すると、三週間か四週間後には、ガソリンの価格がリッター当たり二百円を超える。

私は二〇二一年秋の衆議院選挙で初当選しましたが、そのときの選挙の公約が、トリガー条項の凍結解除によるガソリンの暫定税率の廃止でした。 そのときから四年間訴え続けてきまして、ついにガソリンの暫定税率の年内の廃止が決まったということは大きな前進でございます。

その言葉を国民も信じたいというふうに思うと思いますが、ガソリン税の暫定税率が廃止されても、もしこの走行距離課税が導入されることになりましたら、全体的に増税になるとの懸念が生じます。 ガソリン税に消費税が課されるという不可解な二重課税問題も解消されていません。

続きまして、本庄委員からも御指摘がありましたガソリンの暫定税率廃止につきまして、決まらない、決まりそうで決まらない状態がずっと続いております。 その先延ばしの間に、代替財源の議論ということの一環で、暫定税率を廃止するために、いわゆる走行距離課税を導入するというような話がまことしやかにニュースで上がってきたりしております。

合意の中では、二〇二五年内に暫定税率を廃止するとうたっておりますので、そして、今はほとんどの政党がガソリンを価格を下げていきたいということを訴えておりますので、一刻も早く実現を努力していただきたい。 我が党は、今年の夏の参議院選挙でもガソリンの暫定税率廃止を公約に掲げてまいりますし、また、今国会内では、維新の皆さん、そして立憲民主党の皆さんとも、ガソリンの暫定税率の廃止、この法案を共同提出していきたいと思っておりますので、総理も是非前向きに考えていただくことをお願い申し上げまして、質問に入りたいと思います。

今日の議論の中で、ガソリン減税についての質疑がありましたので、私からも一問、通告にないんですが、総理、一つ確認をさせてください。 そして、二〇二二年、今度は参議院の選挙のときには、ガソリンの減税を訴えた政党が七党ございました。

ガソリン税の暫定税率の廃止もまだ時期が示されません。 このままガソリン代が上がり続ければ、物流や産業全般、農業も更なる窮地に陥ります。

また、ガソリンの暫定税率の廃止も、先ほど来議論になっておりますけれども、この物価高において、特に地方の国民の皆さんが、大変、物価高騰のあおりを受けて、家計に直撃している問題でございますので、できれば一日も早く実現に向けてお骨折りをいただきたいと思っております。 質問の順番を変えまして、続けてガソリン減税の話をさせていただきたいと思います。

私たち国民民主党は、昨年の十二月に、自民党、公明党、そして我が党の幹事長が合意した、百三万円の壁を百七十八万円を目指して今年から引き上げる、また、いわゆるガソリンの暫定税率を廃止するとした三党間の幹事長合意はもう守られなかったというふうに受け止めている認識なんですけれども、昨日の予算委員会で、総理は、幹事長合意がなくなったわけではないという趣旨の答弁をされました。

次に、ガソリン減税についての質問に入りたいと思います。 ガソリンの暫定税率の廃止については、ゼロ回答でございました。

今回、国民民主党が賛成するのは、百三万円の壁を来年から引き上げるためであり、また、ガソリンの暫定税率を廃止するためです。 物価高に苦しむ家計を支えるとともに、ガソリン価格の高止まりの影響を受ける企業のコストを抑え、そうして生まれた利益こそ、持続的賃上げの原資になります。