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長友慎治議員の質問と、政府の答弁
2025年9月19日 衆議院 予算委員会 第3号。「ガソリン税の暫定税率(当分の間税率)の廃止」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
その言葉を国民も信じたいというふうに思うと思いますが、ガソリン税の暫定税率が廃止されても、もしこの走行距離課税が導入されることになりましたら、全体的に増税になるとの懸念が生じます。それでなくても、既に自動車ユーザーは重税感に苦しめられてきました。ガソリン税に消費税が課されるという不可解な二重課税問題も解消されていません。地方で暮らす人々にとっては、車は生活必需品でございます。物価高騰対策を検討する中において、更なる負担増しにつながる走行距離課税の導入検討は余りにも国民を愚弄していると思いますので、加藤財務大臣がおっしゃるように、今後も走行距離課税を政府内で検討することなどは絶対にしないということを要望してまいりたいと思います。
答弁
この質問は「ガソリン税の暫定税率(当分の間税率)の廃止」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(経済産業大臣・内閣府特命担当大臣 武藤容治)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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