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長友慎治議員の質問と、政府の答弁

2025年2月21日 衆議院 予算委員会 第14号。「ガソリン税の暫定税率(当分の間税率)の廃止」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

次に、ガソリン減税についての質問に入りたいと思います。二月の十八日、二か月ぶりに自民党、公明党、国民民主党の税調の三党協議が行われました。ガソリンの暫定税率の廃止については、ゼロ回答でございました。実施期間も時期も示されず、全くもって話にならない協議となりました。誠実に協議を進めるという三党の幹事長合意とはほど遠い自民党税調の対応には、怒りを覚えます。これは国民の皆さんの怒りだと思います。我が党の印象は、これは誠実とはほど遠い、ゼロ回答がずっと続いている、全く誠意を感じない、そもそもやる気はあるのか、いや、ないだろうなという、そんな印象なんですね。総理、自民党は本当に、この暫定税率の廃止、やる気はあるのでしょうか。お答えください。

答弁

財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 加藤勝信

確かにそういう報道があったことは承知はしておりますけれども、少なくとも、政府として、ガソリンの暫定税率の廃止の時期について何らかの意思決定を行ったという事実はございません。先ほど総理からもありましたが、暫定税率廃止の具体的な実施方法等については、自民、公明、国民民主党の三党の関係者間で協議が進められておりますので、政府としては、政党間の協議の内容等について予断を持ってお答えする立場でもありませんし、同時に、その協議をしっかりと待って対応していきたいと考えています。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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