足立康史議員とガソリン税の暫定税率

まず、総務大臣、今日、本当はガソリン暫定税率についてお聞きする予定でした。 問いを五つ御提示をしていますが、そのうち冒頭の三つは、これ、まさに補正ですから、だから、この国と地方、特にガソリン暫定税率は、今年の通常国会の会期末に野党で、野党六党だったかな、で廃止法案を出しました。

例えば、二十五円以上の補助金がある中で、補助金と暫定税率、当分の間税率を入れ替えて、それで暫定税率、当分の間税率を廃止するんだったら出口戦略になりますよ。 だから、出口戦略でガソリン税の話を議論するんだったら、それは民主党政権の出来の悪いトリガー条項じゃなくて、暫定税率、当分の間税率の廃止でなければならないと思うんですけれども、いかがですか。

小野理事からは、とにかく私の友人だからひどいことを言うなということを言われましたが、せっかくこういうことをやるのなら、石油石炭税の抜本見直しとか、そういうことをやはりやるべきだと思うけれども、それは大臣からも再三、その話はまた別途ということでおっしゃっているので、それはちょっと小野理事に任せますが、私がずっとこだわっているのはガソリン税の当分の間税率ですよ。 しかし、ガソリン税の当分の間税率ぐらい、もう早く、当分の間というのは何とかしたらどうですかということだけは申し上げたいと思いますが、いかがですか。

私たちが四月二十一日に国会に提出した国民負担軽減法案には、これはトリガーじゃないんですよ、ガソリンは。 今、激変緩和措置が二十五円から三十五円、二十五円を突破しているんだから、今こそ、トリガーではなくて、そもそも暫定税率を廃止したらいいじゃないかと。

ちょうど二十五円に張りついたその日に、私たちは国民負担軽減法案という法案を出して、そこにはいわゆる暫定税率、当分の間税率をもう廃止したらどうかということを提案しています。 二十五円に補助金が張りついたんだから、今、補助金と二十五円の暫定税率分というか上乗せ部分、これを相殺すれば、いわゆるその税金をなくしても、いわゆるガソリンの現場をめぐるその減税の入口の混乱はありません。

コストプッシュインフレに対応するための国民負担軽減法案というものを出しますが、その中核の一つは消費減税であり、特に軽減税率、食品ですね、軽減税率の引下げが核の一つですが、もう一つは原油高騰対策で、いわゆるガソリンや軽油の暫定税率の廃止、これをあしたの法案に盛り込んで提出をする予定でありますが、仮に、自民党も公明党も言っている給付というものが実現する場合には、これはいわゆる、平先生とか私たちが結構走り回って、私は余り役に立たなかったかもし…

審議官、そういう中で、今、二十五円上限の補助金があるのに、二十五円の当分の間税率を課しているんですね。 私は、二十五円、二十五円なんだから、そろそろ、二十五円をこれからも突破していく、すぐにこの原油高騰が収まりそうにもない中で、しっかりと、この当分の間という何かよく分からないやつを早くやめて、当分の間税率は廃止をして、そして、改めて石油諸税の在り方について抜本的に検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

これは恐らく、平成二十一年に、道路財源だった暫定税率を見直した際の名残であると承知しています。 逆に言うと、当時、ガソリン税を見直すときの名残というか残滓なわけで、もう一度、審議官、三つなんだと、当時、平成二十一年につくってしまったというか、そこに生まれた当分の間税率というのは、今御紹介があった揮発油税、地方揮発油税、自動車重量税、これはいずれも当時の名残だと思いますが、この三つ以外はないんだということをもう一回明言いただけますか。

そもそも、暫定税率、その後変わりました、いわゆる当分の間税率自体を抜本的に、廃止を含めて検討すべきだという立場です。 この当分の間税率というのは、私、もうやめた方がいいと思うんですよ、こういう何か分かったような分からないような制度。