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足立康史議員の質問と、政府の答弁
2022年5月27日 衆議院 予算委員会 第20号。「ガソリン税の暫定税率（当分の間税率）の廃止」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
私たちが四月二十一日に国会に提出した国民負担軽減法案には、これはトリガーじゃないんですよ、ガソリンは。トリガーというのは下げて上げるんです。そうじゃなくて、これからは税金の力で車に乗るなという時代ではありません。それは昔の時代です。今、激変緩和措置が二十五円から三十五円、二十五円を突破しているんだから、今こそ、トリガーではなくて、そもそも暫定税率を廃止したらいいじゃないかと。そして、食品については、せっかく、私たちは反対ですよ、私たちは反対だけれども、公明党さんの力で軽減税率が入ってしまった。せっかくそこにあるんだから、ああ、大臣、失礼しました、せっかくあるんだから、今使わないでいつ使うんですか、今使うためにつくったんじゃないんですかということを申し上げています。あと、原発の再稼働であります。これは、総理、細かいことは伺いませんが、世界の百か国以上の国が消費税を減税しています。
答弁
この質問は「ガソリン税の暫定税率（当分の間税率）の廃止」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（内閣総理大臣 岸田文雄）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
足立康史議員の「ガソリン税の暫定税率（当分の間税率）の廃止」のほかの質問
- 2025年12月16日 総務委員会
まず、総務大臣、今日、本当はガソリン暫定税率についてお聞きする予定でした。 - 2023年11月24日 予算委員会
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これは恐らく、平成二十一年に、道路財源だった暫定税率を見直した際の名残であると承知しています。 - 2022年4月15日 内閣委員会
そもそも、暫定税率、その後変わりました、いわゆる当分の間税率自体を抜本的に、廃止を含めて検討すべきだという立場です。