足立康史議員の質問と、政府の答弁

ちょうど二十五円に張りついたその日に、私たちは国民負担軽減法案という法案を出して、そこにはいわゆる暫定税率、当分の間税率をもう廃止したらどうかということを提案しています。二十五円に補助金が張りついたんだから、今、補助金と二十五円の暫定税率分というか上乗せ部分、これを相殺すれば、いわゆるその税金をなくしても、いわゆるガソリンの現場をめぐるその減税の入口の混乱はありません。出口は、もうつくらなければいいんです。すなわち、当分の間なんだから、その当分の間というものを取っ払う最大のチャンスというか、千載一遇というか、不幸中の幸いというか、こんなときはもう余り来ませんから、この当分の間税率というものを一回チャラにする、実はチャンスが来ているんじゃないかと私は思いますが、いかがですか。

御指摘の暫定税率は、平成二十一年の道路特定財源の廃止を踏まえて、民主党政権下において検討が行われた結果、温暖化対策の必要性や厳しい財政状況を踏まえて、それまでの税率が維持され、御指摘の当分の間税率とされたものと承知をしております。こうした地球温暖化対策の必要性や厳しい財政状況といった状況は、現在、より深刻となっておりまして、仮に燃料課税の当分の間税率を廃止した場合、国、地方で年間約一・六兆円の大幅な減収になることも踏まえれば、廃止することについては慎重であるべきと考えております。