広田一議員とガソリン税の暫定税率

石破総理、本当に繰り返しになって恐縮なんですけれども、そのガソリンの暫定税率分を道路整備に充てているというふうなことを前提にした議論というのは、これは私はしない方がいいと思うんです。

だけれども、今、石破総理の議論で矛盾をしているのは、この暫定税率分というのは一般財源なんです。 にもかかわらず、これが道路予算にあたかも使われているんだというふうな言い方をするのは私はよくないことだというふうに思いますし、それはどうしてかというと、先ほど来、ガソリン補助金の財源もよう示さないんです。

先ほど総理も、このいわゆるガソリンの暫定税率分は道路を整備をするために使われてきたであるとか、さらには、いわゆる消費税というのは社会保障のために使っているんだというふうな答弁をしております。

さすれば、加藤大臣、今回の暫定税率を廃止をする理由、ガソリンの高騰対策に焦点当てるならば、これはトリガー条項の発動でもよかったわけですよね。 トリガーとは引き金という意味でございまして、これは、レギュラーガソリンがリッター当たり百六十円、三か月続くと二十五・一円、軽油であれば十七・一円の減税をする、こういう高騰対策なんです。

総理、今の御答弁は、この後のガソリン税の暫定税率の廃止のところの質問に対する多分お答えであって……（発言する者あり）いえいえ、似てはないんですよね。 今私が聞いたのは、なぜガソリン補助金を、このガソリン高、高止まりしているときに、一月に五円削減してしまったのか。

それでは次に、ちょっと順番を変えまして、先ほど田島議員の方からも御指摘がございました、いわゆるガソリンの暫定税率の廃止について質問をしたい、このように思っております。 そういった中において、今ガソリン高というのが本当に地方の住民の皆さんの暮らしに重くのしかかっているところでございます。

この中のガソリンについては、実質十四か月で一兆三千四百五億円ということであります。 そうすると、ガソリン補助金の一年間の概算払金額は約一兆一千四百九十億円となります。

ガソリン高騰対策の続きを質問をいたします。 車社会である地方、そして企業にとって、物価高騰対策の一丁目一番地はガソリン高騰対策であります。

これから議論していく中で、やはり今住民の皆さんは非常にガソリン高騰で苦労されております。 ですから、一円でも安い価格でガソリンを入れたいという思いを強く持っています。