広田一議員の質問と、政府の答弁

この中のガソリンについては、実質十四か月で一兆三千四百五億円ということであります。そうすると、ガソリン補助金の一年間の概算払金額は約一兆一千四百九十億円となります。対する令和四年度のいわゆるガソリンの暫定税率分の税収は幾らか。これ、財務省の資料によりますと、一兆六百六十七億円であります。差引き、実に八百二十三億円もガソリン減税をした方が国の実質的な財政負担は少なくなるという、これ、あらあらの計算でございますができるわけでございます。これ、二年続けると千六百四十六億円。つまり、このガソリンの暫定税率の減税の方が石油元売会社への補助金よりも、国民、消費者、そして事業者にとっても、さらに、国の財政にとってもメリットがあるということが分かりました。

まさに、ガソリン、地方の生命線でありますので、その価格高騰は大変重要な課題だと認識しております。