岸真紀子議員の質問と、政府の答弁

例えば、ガソリン税や軽油引取税の暫定税率が廃止されることで大幅な地方の税収減を懸念する声も大きく、北海道では二百九十七億円、札幌市三十八億円、私の地元岩見沢市では約一千八百万円が毎年減収となる見込みであり、様々な行政サービスにも影響が出かねない課題です。恒久的な財源確保を求めますが、それが間違っても臨時財政対策債の発行では意味がありません。臨時財政対策債に頼らない財源確保に取り組んでいただけるか、総務大臣にお伺いします。

暫定税率の廃止について委員から御指摘がありましたが、与野党六党間の合意におきまして、安定財源が完成されるまでの間、地方の財政運営に支障が生じないように地方財政措置において適切に対応すると、こういうふうにされておりまして、総務省として、これを踏まえつつ、地方の安定財源確保に向けて努力をしてまいります。その上で、臨時財政対策債につきましては、地方からも抑制、廃止の御要望を多数いただいているところであり、引き続き臨時財政対策債をゼロとすることを目指してまいります。