伊藤孝恵議員の質問と、政府の答弁

ここには、こども家庭庁管轄の学童、いわゆる放課後児童クラブと、文科省管轄の放課後子ども教室のように、こども家庭庁と文科省の省庁縦割り問題が残っています。これらを解消し、学校施設を活用した統合アフタースクールを実施できれば、教員の負担軽減や学校運営にもメリットをもたらす事例が確認をされています。学校に常駐する大人を増やすことが必要です。チーム学校の掛け声の下、政府は教員以外のスタッフを増やすとしておりますが、週に数回、決められた時間だけに学校に来る雇用形態では、教員にとっても子供たちにとってもゲストの域を出ません。もとい、子供には、親でもない、先生でもない大人にだからこそ話せることがあるそうです。学校を子供と教員だけの閉じた場にせず、多様な専門スタッフ、地域クラブ活動の担い手、アフタースクールの職員、地域住民など、多くの大人が常駐する開かれた場にしていく必要があります。