鬼木誠議員の質問と、政府の答弁

大きな二つ目、放課後児童クラブについて御質問させていただきたいというふうに思います。これ、毎年児童クラブの関係については質問させていただいているところでございますけれども、年々待機児童の数が増えているんですね。減らそうという思いで取組なさっているのは承知をしています。ただ、実態としては増えていっている、ここをどう受け止めるかだというふうに思っているんです。私は、待機児童の解消が進まないことの大きな原因は、やっぱり放課後児童クラブそのものが恒常的に人員不足にあるということ、そして、その人員不足を解消していくためには、放課後児童支援員を確保、育成、そして定着するための施策を強力に進める必要があるということ、この間、質問の中で指摘をさせていただきました。

御指摘の処遇改善事業、令和六年度における申請状況で申し上げますと、三つございますが、十八時半を超えて開所する事業所に対する処遇改善等事業については、申請があった市区町村数で三百九十四、全体の割合でいいますと二四・二％、二つ目でございますが、放課後児童支援員のキャリアアップ処遇改善事業、こちらは五百十三市区町村、全体の割合で見ると三一・五％、三つ目、月額九千円程度の処遇改善事業、こちらが千四十二市区町村、全体の六三・九％となっておりまして、全ての事業におきまして昨年度から若干増加しておりますものの、全体的には大きな改善はなく、低調な状況と言わざるを得ないような状況でございます。こども家庭庁としては、引き続き、処遇改善事業の趣旨等を周知をいたしまして、各市町村での活用を促していきたいと考えております。